熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
負担感のある支出項目について世帯の年収別に見たものですが、世帯の年収にかかわらず、ほとんどの層で学校教育費の負担感が最も高く、それに続くのが学校以外の教育費となっております。続いて食費、学習塾以外の習い事、５番目に医療費となっております。また、世帯年収の低い層では食費の割合が高くなるなどの傾向が見られております。 次、６ページをお願いいたします。 子どもの数について世帯の年収別に見たものです。
負担感のある支出項目について世帯の年収別に見たものですが、世帯の年収にかかわらず、ほとんどの層で学校教育費の負担感が最も高く、それに続くのが学校以外の教育費となっております。続いて食費、学習塾以外の習い事、５番目に医療費となっております。また、世帯年収の低い層では食費の割合が高くなるなどの傾向が見られております。 次、６ページをお願いいたします。 子どもの数について世帯の年収別に見たものです。
負担感のある支出につきましては、学校教育費64.4％の支出が最も多く、次いで学校以外の教育費54％、食費38％、学習塾以外の習い事29.7％、医療費25％となっており、医療費を選択した理由として、40％の人が「複数の医療機関を受診する必要があるため」と回答しております。 次の４ページをお願いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
文部科学省は、毎年、子どもの学習費調査というものを行っており、平成30年度の結果を見ますと、小学校では、学習費総額のうち、学用品や実習材料費などの学校教育費が約６万3,000円、学校給食費が約４万3,000円、憲法で無償とされている義務教育にもかかわらず、10万円以上の負担、これに学校外活動費を加えると、年額32万円以上を小学生の子どもがいる世帯では負担しているという調査結果でありました。
また，各学習費の負担度を比較すると，学校教育費では，かばんや運動靴などの通学関係費，そして学用品，部活動などの教科外活動費の順で高くなっています。 次の③，就学援助制度の認知度及び受給状況について，就学援助を受給していない世帯のうち，家計力が130％以下の世帯が16.1％あり，本来受給可能と思われる世帯が受給していない実態がうかがえます。
先ほど話をさせていただいた子育てに関しては、保育所等待機児童対策推進事業経費では１億４，０００万円の減額、児童クラブ待機児童対策推進経費では１００万円の減額、子供に限らず幅広い世代の憩いの場である公園に関しては、パークマネジメントプラン推進事業経費で２，９００万円の減額、新規の公園整備ではなく峰山霊園での合葬式墓所の整備に関する経費のみ、学校教育費では教育内容の充実で約６００万円の減額、特別支援教育
第百十七号議案仙台市一般会計補正予算（第三号）、学校教育費中小中学校等へのエアコン整備についてであります。 中学校を市内五ブロックに分けて設計の発注は完了し、次は年明けより工事発注の段階へ進める予定と聞いております。まずは中学校を中心に設置工事を始めていく中で、来年の夏前までに設置できるのか、秋以降になってしまうのかは、来年の夏はいわゆる日程が注目されるところであります。
学校教育費について伊熊学校教育部長に伺います。
国の、子供の学習費調査における学校教育費をもとに、県の高校生等奨学給付金等を踏まえて、入学支度金を２万円、修学資金を年額１０万円と設定したものでございます。なお、奨学金の対象となる世帯の生徒に係る既存の公的支援を受けた上での学校教育費の不足額の年額を公立高等学校で約１６万円、私立高等学校では、学校間に差がございますが、平均で約４０万円と推計しております。
学校教育費に係る費用割合は、年間の子育て費用の総額の17.6％にも上っております。だからこそ、来年の審議会を待たずに、今年度中に補正予算を組んで、せめて負担の大きい中学校の入学準備金の入学前支給を行っていただきたいと思っております。 それで、町田副市長にお伺いさせていただきます。 制度の趣旨からすると、必要なお金は必要な時期に出すことが必要です。
全国の自治体の中で、京都府の伊根町や山梨県の早川町では、学校教育費の完全無償化を既に実現しています。 そこで伺います。 他の自治体では、給食費の無料化や援助を実現しているところはたくさんあります。伊根町の取り組みの評価と義務教育費の負担軽減についてお尋ねをいたします。 最後に、学校給食への輸入食材の問題です。 千葉県では、学校給食パンは100％国産小麦を関係者の運動により使用しています。
次は、7)のほうにいかせていただきますけれど、338ページの高等学校教育費です。 市立高校に３、４年前に科学探究科ができました。それで、昨年から清水桜が丘高校ができました。
また、就学援助制度の対象項目に、部活動費やＰＴＡ会費を加えるとともに、学習効果を図る評価用テストやドリルなどの副教材は学習に必須の教材であり、公費とするなど、学校教育費の保護者負担の軽減を図るべきです。 次に、労働相談体制についてです。 昨年度の県内の労働相談件数は１万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。
教育費といいますと、いわゆる生涯学習なども含まれてしまいますので、学校教育費ということで比較をさせていただきたいと思うんですが、文部科学省のほうで毎年、地方教育費の調査というのをやっております。
国の学校教育費をＧＤＰ比率で比べますと、日本の財政支出はＯＥＣＤ34カ国中で最低であります。一方、各家庭での負担割合は韓国、チリ、アメリカに次いで４番目に多くなっています。つまり、国は、教育に金をかけず、家庭任せにしているということであります。最も重要なことは、国として対策に本腰を入れることだと思いますが、市としても国への働きかけを一層強めるべきであります。
文部科学省特別支援教育平成25年の資料によると、特別支援学校における児童１人当たりの学校教育費は、通常学級の約８倍となっています。よりよい聞こえを人工内耳によって得ることができれば、話し言葉を獲得した聴覚障害児が通常学級で学び、将来的に社会参加が容易になると考えられます。
貧困の子どもが抱える問題の解決には、家庭への経済的支援や親の就労支援はもとより、学校教育費の保護者負担軽減策、進学に係る教育費の問題や放課後における子どもの自立支援策など、多岐にわたる施策を拡充する必要があります。本市としては、具体的にどのような取り組みを行われようとされるのか、御所見を伺います。 次に、地域における子育て支援と子どもの権利擁護についてです。
制度の導入前と後では、経済的理由による高校中退者が2,009人から1,007人へと50％も激減、高校等の進学率は97.9％から98.3％へ増加、高校中退者の再入学、学び直しの状況は6,921人から7,258人へと増加、また、家庭が負担する学校教育費の減少は、公立高校が35.7万円から23.8万円とおよそ12万円の減、私立高校は78.3万円から68.5万円、およそ10万円の減になるなど、無償化の成果を
一方，学校教育費の父母負担は，高校無償化のもとでも，私立高校68万5000円，公立高校23万7000円── 文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」── と，依然として家計の中で大きいものとなっています。 こうした実情を受け，独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無料化する自治体も出ています。